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株主優待で家計を助ける方法、高配当株で家賃を払う方法など、30代からはじめる資産構築の方法、知っておきたいお金の知識を書いています。

忘れちゃいけない企業負担。株主優待投資では企業側の負担を計算して優待改悪・廃止リスクを回避する

優待廃止リスク


株式投資にはいろいろな手法がありますが、とくに初心者向けで退場するリスクが低いのが株主優待銘柄に投資する方法です。

しかしこの優待投資には、企業業績が悪化した場合に優待が廃止されたり優待内容が改悪されたりするというデメリットがあります。

 

このページではそういった優待廃止・改悪のリスクを回避し、長期的に優待を継続できる企業の見分け方をご紹介します。

事前にリスクを回避し、株主優待をできるだけ長期間もらい続けるためにお役立てください。

負担が増えると株主優待の改悪・廃止リスクが高まる

株主になるだけで定期的にもらえる株主優待は嬉しいですし魅力的なものですが、あまりにも太っ腹な優待には注意が必要です。

株主にとっては魅力的な優待でも、優待を配る企業側にとっては負担になるからです。

 

株主優待の負担が増えるとその分売上高を圧迫してしまうため、

  • 将来的な売り上げの減少
  • 優待の改悪・廃止リスクを高める

といったデメリットにつながります。

 

実際、2018年にはエリアクエスト(8912)が株主優待の新設後、わずか5カ月で優待廃止を決定。「優待トラップ」と騒がれました。

エリアクエスト 優待廃止

エリアクエストのIR

最新情報に優待新設・廃止が並んで表示されているのはネタとしか考えられない…。

 

株主優待銘柄は優待の新設・優待アップで株価が上がり、優待改悪・廃止で株価が下がる傾向にあります。

エリアクエストも同様の傾向が出ており、3月の優待新設で株価が上昇、優待廃止で急落しています。

エリアクエスト 株価のチャート画像

エリアクエストの株価

優待廃止だけでもダメージが大きいのに、株価まで下落してしまっては大ダメージです。

こういった打撃を受けないようにするためにも、企業側の負担を把握しておく必要があります。

 

企業側の負担額の計算方法

企業にとっては負担にもなる株主優待ですが、具体的にどれくらいの負担になるのか?試しに計算してみました。負担額は以下の方法で算出できます。

 

株主の人数×優待(+配当)金額=負担額

 

 たとえば飲食業のすかいらーく(3197)は株主数が約37万人、優待食事券が株主1人あたり最低でも年間6,000円になります。

よって負担額は年間で

37万(人)×6,000(円)=22億2000万円

になります。

すかいらーくの営業利益(2017年度)は約280億円なので、負担額はおよそ1割といったところです。これくらいであれば企業側の負担はそれほど多くないため、優待を維持できます。

 

自社商品の株主優待は廃止リスクが低め

優待の内容によっても廃止リスクが変わります。

優待内容は自社商品や買い物券、金券などがありますが、自社商品を優待に出している企業は廃止リスクが低いです。

 

自社商品なら企業業績が悪化した場合でも「売れ残り商品を送る」という最終手段が取れます。また実質的な負担額は商品の製造原価と送料のみです。

 

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食事券・買い物券も廃止リスクが低い

 次に優待の廃止・改悪リスクが低いのが食事券や買い物券、割引券です。

これは自社グループ内の商品を購入する際に使えるものに限ります。

 

食事券や買い物券も実質的な負担額は商品の製造原価やサービス提供原価のみになるため、企業側の負担は少なくて済みます。

それに、四半期報告や株主総会のお知らせ(招集通知)と共に郵送で送ることができるため、送料負担も少ないです。

 

廃止リスクが高いのはクオカードや金券

一番負担が大きいのがクオカードやジェフグルメカードのような金券です。

金券が優待だと、企業にとってはダイレクトな負担増になります。

 

業績が悪化した際や優待の負担のせいで利益を圧迫してしまう場合には、即座に優待が廃止されたり改悪されたりする可能性があります。

さきほど例に出したエリアクエストもクオカードを優待にしていましたが、「配当金を増やすため」という名目の元、わずか半年で廃止されてしまいました。

 

企業の負担を考え、廃止リスクを減らす

以上のように企業側の負担額を計算することで、保有している株主優待銘柄の優待廃止リスクや優待改悪リスクを減らすことができます。

株主優待銘柄は優待廃止・改悪により株価も下落しますので、

  • 優待廃止・改悪
  • 株価下落

が同時に起こると株主にとっては二重の苦しみです。

そういったリスクを減らすためにも、優待銘柄を選ぶ際には

  • 企業側にとって負担が大きすぎないか?
  • 将来的な優待廃止・改悪リスクはどの程度か?
  • 優待内容は継続できそうか?

といったことまで計算するとよいでしょう。

その方が安心して保有し続けることができます。

 

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